昭和45年に施工された省エネ法は、何度も改正されてきました。

そんな中、経済産業省が2009年に業務用のビルで省エネ化を進めてトータルのエネルギー使用量ゼロを目指す「ZEB」化に向けた、現行の省エネ基準の引き上げ、達成の義務化や税制上のインセンティブなどを盛り込んだ報告書を発表し、2030年までに新築ビル全体でZEB化を実現することを提言しています。

平成22年4月より300平方メートル以上の建物が届出対象義務として拡大されました。

また平成26年4月より新しい省エネルギー計算方式が採用されます。

それまでの基準から計算対象となる設備も増やされました。

この改正省エネ法に対応する省エネ計算書の作成業務を行っているのが三誠株式会社です。

省エネ計算書作成業務や熱負荷計算業務、CASBEE(建築総合性能評価システム)入力業務のお手伝いをします。

改正省エネ法に関係する企業の方はお気軽にお問い合わせください。