1979年に制定された省エネルギー法が平成22年4月に改正され、「改正省エネ」法として施行されています。

省エネ法では、工場や建築物などでの省エネ化を進めエネルギーを効率的に使用することを目指し、様々な届出・対策を義務づけていましたが、改正省エネ法では、それまでの省エネ法が対象としていた大規模建築(2，000平方メートル以上)のみでなく中小規模建築も対象として省エネ措置届出書の提出を義務付けました。

この会社では、改正省エネ法、平成26年4月から導入された新たな省エネ計算方式を用いて省エネ計算を行う事業を展開しています。

省エネ計算は豊富な知識を持ったスタッフが行う必要がありますが、こちらではその要望にも対応。

また、納期も3日から10日のスピードです。

そして、納品された計算書は先の改正省エネ法に則っていますので、行政官庁に届出を義務付けられている省エネルギー措置届出書として提出することができます。