平成２６年４月１日施行の改正省エネ法では新たな省エネルギー計算方式が採用されており、従来の基準よりも計算対象となる設備が増やされています。

また、外皮に関する計算や用途区分の考え方も変わっておりますので、今までのやり方では違法になってしまうおそれがあります。

新築なら延べ面積が２，０００平方メートル以上、増築なら第一種特定建築物で増築部分の合計床面積が２，０００平方メートル以上等、新基準での届出対象となる施設をお持ちの方は早めに専門家に相談しましょう。

三誠株式会社は省エネ法に係る各種業務の代行や相談を受け付けている会社であり、誠心・誠意・誠実をモットーにして迅速で良質なサービスを提供してくれる会社です。

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